Benefit Relations

ベネフィット リレーションズは中小企業を応援します

 

   
 

1999年末、36年ぶりに中小企業基本法が改正されました。新しい中企法においては、中小企業を「わが国経済の活力の源泉」として位置付け、新たな政策理念として｢中小企業の多様で活力ある成長発展｣を掲げています。
　2001年相次ぐ金融機関の破綻に伴う金融システムの不安の中、私共は創業しました。信用収縮が中小企業に与えた影響を私達は金融機関での預金・融資業務並びに整理回収機構での債権回収業務等を通じ肌身で感じ取ることができました。
我が国経済は、2002年第1四半期を谷とする景気回復局面にあり、2006年度についても、景気は緩やかながら回復が続きました。
　今回の景気回復局面は、当初、海外の景気拡大を背景とした輸出に牽引されていました。その後、輸出の鈍化によって、2002年度後半に踊り場的な状況となりましたが、その後は、輸出が回復するなか、企業収益が高い伸びを示し、設備投資の伸びも徐々に高まり、2005年度以降は、消費と設備投資が堅調に推移した反面、原油価格の上昇が企業収益の圧迫要因になり、2006年度に入って以降は、消費の伸びが鈍化する一方で、原油価格の上昇が沈静化したことや、円安による輸出の好調が続きました。こうした中で、景気拡張期間は2006年11月に、戦後最長となるいざなぎ景気を超える58ヶ月間に達しました。
その一方で、景気回復度合いにおいては、地域間、企業規模間でばらつきが見られ、多くの中小企業においては必ずしも景気回復が実感できるものとはなっていません。
　金融環境につきましても、最悪期を脱し、足下では落ち着きを見せ始めているものの、まだまだ楽観できない状況です。ようやく見えてきた回復の動きを軌道に乗せる為には日本経済再生の鍵である中小企業の活性化が不可欠です。
　21世紀における、わが国経済の活力の源泉である中小企業の皆様の繁栄に少しでも貢献できるよう努力いたす所存でございますので、皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

代表取締役　瀬戸英俊



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